物件探しノウハウ-入居までの流れ(住居編)

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住居として借りる場合の基礎知識として、入居時に必要な費用の目安、部屋を借りる際に用意するもの、必要な各種手続きをまとめました。

首都圏の場合、賃貸住宅に入居するには大体家賃の約6ヵ月分が必要と言われています。敷金と礼金が各2ヵ月分、仲介手数料と前家賃が各1ヵ月分という内訳です。

礼金

入居時に家主に対して支払うお金。退去時に戻ってきません。大体家賃の1～2ヵ月分が相場です。

敷金

家主に対して一時的に預けておくお金。退去時に原則的には戻ってきます。ただし、家賃を滞納している場合や入居者負担で部屋を補修する必要がある場合には、その金額が差し引かれます。大体相場は家賃の2～3ヵ月分です。

仲介手数料

家主と入居者の仲立ちをしている不動産会社に支払うお金。最大でも家賃の1ヵ月分以内（消費税別途の場合あり）と法律で定められています。

前家賃

入居を開始する月の家賃のこと。例えば9月に契約して10月から入居する場合、契約時に10月分の家賃を前もって支払います。なお、月の途中から入居する場合は、入居日から月末までの日割り家賃と翌月分の家賃を一緒に支払うことが多いようです。

引越し費用

部屋の広さ、荷物の量、引越し会社によって異なりますが、1DKで大体5～10万円くらいです。

その他

賃貸住宅の場合、入居者は火災保険に加入することが契約条件となるケースが多いです。相場は1～2万円で手続きは不動産会社が代行してくれます。この他ドアノブの鍵の付替えとして5千円～2万円程度かかる場合もあります。

住民票

契約の際には入居する人（自分だけでなく入居する家族全員）の住民票を用意しましょう。

収入証明書

契約の際に入居する人の収入証明書を提出するケースがあります。収入証明書とは会社員の場合「源泉徴収票」ですが、毎月の給与明細書でもよい場合がありますので、不動産会社に事前に問合せておきましょう。自営業の場合は、「確定申告書の写し」になります。

保証人の印鑑証明書

不動産会社によって書式も名称もまちまちですが、保証人が入居者の債務を保証するという内容の契約書に署名と実印を押印してもらうケースがあります。その際には、印鑑証明書を添付する場合が多いです。

保証人の収入証明書

契約の際に保証人の収入を証明する書類を提出するケースがあります。

電気・水道・ガス

旧住居の使用停止と新住居の使用開始の手続きは、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡。とくにガスの使用開始の際には、本人や家族が立ち会う必要がるので、早めに連絡しましょう。

電話

NTTの局番なしの「116番」へ連絡。移転工事は住居への立ち入りがありません。費用はおよそ1万円弱。

住民票・印鑑登録

新旧住居の両方の市町村役所で手続きを行います。印鑑登録の登録申請には登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書（運転免許証やパスポート）を持参しましょう。

運転免許証

引越し後に所轄警察署または運転免許センターで住居変更の手続きを行います。運転免許証、印鑑、住民票など新住所を証明するものを持参しましょう。

銀行

引越しをした後に銀行口座の住居変更を済ませましょう。手続きは口座を作った支店以外の支店でも可能です。印鑑（通帳印）と預金通帳を持参しましょう。

郵便局

郵便局の窓口においてある「転送届」に必要事項を記入の上、引越し2～3日前に投函しておきましょう。